お役立ち情報

私たち福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）は、これまでに多くの事業者の方々を訪問・支援させて頂いておりますが、そのなかで、復興やまちづくりに熱い想いを持つたくさんの方々のお話をうかがうことができました。
事業再開や開業に当たっては、多くの事業者がさまざまな悩みや苦労を抱えながらも、「相双地域の復興のために」「愛する故郷に活気を取り戻すために」という想いのもと、着実に歩みを進めておられます。
その方々の取組みをほんの一例ではございますが、冊子としてとりまとめさせて頂きましたので、ぜひご一読ください。

最新版「事業者のご紹介5」（令和2年9月）（PDF:5.94MB）

第1弾はこちら→

「事業者のご紹介」（平成30年3月）（PDF:6.20MB）
第2弾はこちら→

「事業者のご紹介2」（平成30年12月）（PDF:3.92MB）
第3弾はこちら→

「事業者のご紹介3」（令和元年6月）（PDF:4.46MB）
第4弾はこちら→

「事業者のご紹介4」（令和元年12月）（PDF:4.46MB）

新規農業参入のご案内　
企業や農業者の皆さまへ

被災１２市町村の営農再開に資するため、福島県農林水産部農業担い手課、福島県農業振興公社、福島イノベーション・コースト構想推進機構他、関係機関の協力を得て、ふくしま浜通り地域への農業参入をご検討される企業や農業者の皆さまに向けて「ふくしま浜通り地域で農業にチャレンジしませんか」を作成いたしました。

このパンフレットでは、浜通り地域の魅力として、「恵まれた気象条件」、「消費地へのアクセス」、「様々な支援制度」について記載しております。

福島相双営農通信

福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）では、福島相双地域の営農再開に向けた各種支援活動を実施しています。

福島県相双地域で営農再開し頑張っている農業者の皆さんの取組や、地域の農業の動きについて、地域内外の方に広く知って頂くため、「福島相双営農通信」を定期的に発刊し、機会を捉えてお配りしています。

最新版「福島相双営農通信第19号」（令和6年2月）（PDF:1.24MB）

第1号はこちら→

「相双営農通信第1号」（平成31年3月）（PDF:1.24MB）
第2号はこちら→

「相双営農通信第2号」（令和元年6月）（PDF:1.28MB）
第3号はこちら→

「相双営農通信第3号」（令和元年9月）（PDF:1.14MB）
第4号はこちら→

「相双営農通信第4号」（令和元年12月）（PDF:1.38MB）
第5号はこちら→

「相双営農通信第5号」（令和2年4月）（PDF:1.63MB）
第6号はこちら→

「相双営農通信第6号」（令和2年7月）（PDF:1.63MB）
第7号はこちら→

「相双営農通信第7号」（令和2年11月）（PDF:2.04MB）
第8号はこちら→

「相双営農通信第8号」（令和3年4月）（PDF:1.63MB）
第9号はこちら→

「相双営農通信第9号」（令和3年8月）（PDF:1.63MB）
第10号はこちら→

「相双営農通信第10号」（令和3年10月）（PDF:2.10MB）
第11号はこちら→

「相双営農通信第11号」（令和4年2月）（PDF:1.39MB）
第12号はこちら→

「相双営農通信第12号」（令和4年5月）（PDF:1.52MB）
第13号はこちら→

「相双営農通信第13号」（令和4年8月）（PDF:1.43MB）
第14号はこちら→

「相双営農通信第14号」（令和4年11月）（PDF:1.53MB）
第15号はこちら→

「相双営農通信第15号」（令和5年2月）（PDF:1.53MB）
第16号はこちら→

「相双営農通信第16号」（令和5年5月）（PDF:851KB）
第17号はこちら→

「福島相双営農通信第17号」（令和5年8月）（PDF:1.4MB）
第18号はこちら→

「福島相双営農通信第18号」（令和5年11月）（PDF:1.15MB）

原子力被災12市町村における農業者個別訪問活動結果

福島相双復興官民合同チーム営農再開グループ注）では、平成29 年4 月より被災農業者への個別訪問に取り組んでいます。
なお、訪問活動結果については、毎年12月末時点で集約し公表しております。

注）: 営農再開グループの構成員：東北農政局、福島県、福島相双復興推進機構

最新版→

「原子力被災12市町村における農業者個別訪問活動結果概要」
（令和6年1月23日公表）（PDF:1.17MB）
過去分→

平成30年1月19日公表（PDF:2.45MB）
平成31年1月24日公表（PDF:4.10MB）
令和2年1月17日公表（PDF:452KB）
令和3年1月15日公表（PDF:942KB）
令和4年1月17日公表（PDF:469KB）
令和5年1月16日公表（PDF:954KB）

廃炉のお仕事に役に立つ話　
新たに参入をお考えの製造業のみなさまへ

東京電力ホールディングス、福島イノベーション・コースト構想推進機構、福島県ハイテクプラザ、日本原子力研究開発機構の協力を得て、これから新しく廃炉関連部品の製造等、参入を検討している製造業の事業者の皆さまに向けて「廃炉のお仕事に役に立つ話新たに参入をお考えの製造業のみなさまへ」を作成いたしました。

このパンフレットでは、廃炉現場に納入する資機材・製品について、製造・納入・据え付けの各段階で、東京電力や元請企業等から求められることを解説しております。
また、廃炉関連産業参入のサポートをする関係機関の情報も記載しております。

福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局

廃炉事業への参入を希望する地元事業者と元請企業のマッチングを支援する「福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局」を（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構、東京電力ホールディングス（株）、相双機構の３者で設置しました。

Fukushima Tech Create

福島イノベーション・コースト構想推進機構（イノベ機構）では、浜通り地域等15市町村（イノベ地域＊）において「起業・創業」を目指す企業や個人等を強力に支援するため、令和２年度から「Fukushima Tech Create（FTC）」を行っております。

※イノベ地域：いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村

相双機構では、「第二期復興・創生期間」における取組方針に掲げる「実証フィールド化への取組」や「産業集積の形成支援」を推進していくことを目的に、イノベ機構と連携しながら「FTC」に基づく企業や個人等の「起業・創業」を支援してまいります。

企業立地応援ガイド

相双機構では、12市町村にこれから進出する企業が、工場や事務所の立地に伴い必要となる建設や工事等の地元事業者情報や、進出したばかりの企業が、事業基盤を整備し操業を軌道に載せるために必要な汎用品やサービスを取り扱う地元事業者情報と併せ、従業員等の生活基盤に必要な飲食や生活関連サービス等の地元取扱事業者の情報を提供するサイトを立ち上げました。