農業
はじめに
震災から13年が過ぎましたが、福島相双地域の営農再開は道半ばです。
福島相双復興推進機構 営農再開グループでは、相双地域の営農再開面積6割達成に向けて、国・福島県・市町村・JAなどの関係機関と連携を密にし、次のような支援活動を行っております。
- 地域営農の再開に向けて、市町村のご意向に沿って連携し、農地集積や担い手の確保・育成の取組をご支援いたします。
- 農業者さまを個別訪問し、お伺いしたご要請・課題の解決を図るとともに、販路開拓等の各種支援を実施いたします。
- 福島県、市町村、JAなど関係機関のみなさんと連携し、高付加価値産地形成に貢献いたします。
ご支援内容
農産物販売の悩みに対応します!
「生産拡大したいが販売先がない」「震災後下落した価格を回復させたい」
このようなお悩みには、専門家を派遣するなどによって販路開拓のご支援をいたします。
制度活用の悩みに対応します!
「補助金の申請方法がわからない」「農業法人設立の進め方がわからない」「支援制度を知りたい」
このようなお悩みには、訪問員が制度やその活用方法などをご紹介させていただきます。
地域・集落での営農再開に向けて対応します!
今後の担い手不足に対応するため、地域の中核として営農を続ける農業者の方への農地集積が円滑に行われるよう、市町村やJAと連携して農地のマッチングなどの支援活動を実施します。
また、法人や組合組織化や外部からの農業法人参入もご支援いたします。
農業技術の悩みに対応します!
「どの作物を栽培すべきかわからない」
「作物がうまく栽培できない」
このようなお悩みには、普及指導員など技術的な支援者・組織をご紹介させていただきます。
畜産に取り組むみなさまを支援します!
畜産に関する各種企画(現地勉強会、先進地見学会等)を実施します。
高付加価値産地の形成やスマート農業の普及を支援します!
市町村を越えた広域的な高付加価値産地構想*1の実現や、スマート農業の地域への普及に向けて、ご支援をいたします。
- *1
- 営農再開の加速化を図るため、需要の高い農産物等の生産・出荷や加工等の付加価値を創出する取組
(農林水産省 令和2年7月7日公表)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/589591.pdf
ご支援例
外部からの農業法人参入支援
●関係機関と連携した外部法人の参入誘致を支援しております
- ほ場視察の様子
(2023年9月)
- リンゴ園視察の様子
(2023年10月)
- ほ場視察の様子
(2023年7月)
●【浪江町の事例】外部からの農業法人参入を支援しました
株式会社あさぎいろは、群馬県の農業法人で約1年間長ネギ栽培を学び、浪江町へ移住後2023年2月に農業法人を設立し、同年4月より2.3haの農地で営農開始しました。
浪江町(樋渡・牛渡地区)圃場の様子
(2023年11月)
●福島相双復興推進機構によるご支援内容
- 農地地権者様へのご説明および各種調整
- 堆肥散布時の近隣住民の皆様へ事前お知らせ、散布当日の立会、散布後の確認等
- 新規就農における営農計画作成、関係機関との連携した伴走支援
- 移住支援策等のご紹介
販路開拓支援の取組事例
(地場産品コーナーへの出品等の支援)
農業者さまの地場産品コーナーへの出品に向けた販路支援(出店調整)を実施しました。
これまでに約193件の支援を実施しております。令和5年(2023)12月末現在。
地場産品コーナーへの出品例
地元スーパーで常設されている地場産品コーナーでは、お客さまからも好評をいただいております(南相馬市・富岡町・相馬市・福島市・伊達市・いわき市の店舗への出荷を支援)
- 地場産品コーナーの様子
●その他、主なご紹介先 ※2023年12月現在
- ヨークベニマル
- マルト
- リオン・ドール
- いちい
- ブイチェーンネモト(楢葉町)
- 道の駅(なみえ、ならは、よつくら港、までい館)
- セデッテかしま
●ご相談ください。このような要望に対応します!
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- 条件に合う販売先を見つけたい
・新たな売り先を開拓したい
・販売価格を上げたい
・こだわりの商品を販売したい
・加工して付加価値をつけたい - ネット販売を始めたい
- 規格外品を商品にしたい
- 条件に合う販売先を見つけたい
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- 新たな販路の開拓
(卸売事業者や飲食店との個別マッチング) - 六次化などの高付加価値化と合わせた販路形成
- ECショップの開設・出品の支援
- 新たな販路の開拓
訪問の流れ
農業者のみなさまのおかれているご事情などを理解し、適切なご支援をさせていただくために、福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)としまして、まずは 個別に訪問させていただき、率直なお話をお伺いしたいと考えております。
訪問までの流れについて、以下に簡単にお示し致しますが、ご不明な点がございましたら、024-502-1117(支援相談室)へお気軽にお問合せください。
- 対象となる方
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- 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象地域となった福島県内12市町村[田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村] ](以下「当該地域」という。)において、東日本大震災当時に農業を行われていた方
- 今後、当該地域で新たに農業を行う方
- 訪問
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- 訪問員(2名程度)が訪問し、農業者さまの再開意向やご要望をお伺いします。
- 方針策定
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- 把握した課題等に応じて、ご支援内容を検討いたします。
- 支援実施
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- 福島県等関係機関と連携しながら、ご支援を進めてまいります。
- 再訪問
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- 取組の進み具合や取組の中で出てきた新たな課題について、フォローしてまいります。
- ご注意
- 訪問の費用は一切かかりません。訪問員が金銭等を要求することや商品の販売や勧誘を行うことは一切ございません。
不審な点がありましたら、024-502-1117(支援相談室)へご連絡ください。