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公益社団法人 福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)

機構概要

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ご挨拶

福島相双復興推進機構
理事長 福井 邦顕

原子力被災12市町村の復興を官民一体で何としてもやり遂げようという目的により、平成27年8月24日に福島相双復興官民合同チームが発足しました。これまで5千近い被災事業者さまに対して、累計では15,000回を超える個別訪問を行ってきました。平成29年の4月からは、農業者の皆さまにも訪問に伺っております。「相双の復興なくして福島の復興なし、福島の復興なくして日本の再生なし」との思いで取り組んできました。

そうした中、平成29年5月12日に成立した改正福島復興再生特別措置法に基づき、我々官民合同チームが、より一体的に業務を行えるよう、その中核を担う公益社団法人福島相双復興推進機構が法律に位置づけられ、国の職員を派遣すること等を通じて、体制強化を図りました。

我々の支援活動では、それぞれ異なるご事情、ご意向をお持ちの事業者の皆さまに寄り添い、個別訪問等により、事業者の皆さまから、事業の方向性等のご意向やご要望に関するお話を伺っております。その上で、ご希望される事業者の方には、コンサルティング支援、人材マッチング支援、販路開拓支援などの実施、そして補助金申請支援を含め国や県等の支援策の紹介を個別に実施しています。

また、営農再開に向けた個別農家の訪問活動、地域の商圏回復や需要喚起といった、事業環境の改善に繋がるまちづくりへの支援、域外からの新しい企業や人を呼び込む創業や事業承継の支援などについても行っております。

今後も、事業者の皆様にとことん寄り添い、このような支援活動をよりしっかりと具体的に進めてまいり、一日も早く、一人でも多くの方が帰還・事業再開できるよう精一杯取り組んでまいります。

平成29年7月1日
福井 邦顕

福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)とは

平成27年6月12日の閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の改訂において、国・福島県・福島相双復興推進機構(民間)が一体となって被災事業者の自立に向けた支援の実施主体として福島相双復興官民合同チームが平成27年8月24日に創設され、具体的な取組みを進めてきたところであります。

今般の通常国会(第193回常会)において、「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律」が成立(平成29年5月12日)し、国の職員がその身分を保有したまま福島相双復興推進機構へ派遣できることになりました。これにより、各職員が一元的な指揮命令の下、一体的に業務が行えるよう体制の強化が図られ、平成29年7月から新体制がスタートしました。

組織図

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技術参与紹介

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コンサルタント紹介

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機構理念

福島相双復興推進機構(官民合同チーム)五箇条

  • 被災者の立場に立って取組む
    被災された事業者、農業者の方々のこれまでの御苦労を胸に刻み、事業者、農業者の方々の立場に立って取り組むこと。
  • とことん支援する
    被災された事業者、農業者の方々が、事業・生業や生活の再建を果たされるまで、手抜きをせず、労を惜しまず、
    とことん支援すること。最後まで決して支援に手を抜かないこと。
  • 聞き役に徹する
    事業者の方々への個別訪問にあたっては、事業者の方々のお話を丁寧に伺い、
    それぞれに異なる状況や御意向をきめ細かく理解すること。
  • チームワークを大切にする
    チーム全体の知見、人脈、ツールを総動員して、粘り強く支援に取り組むこと。
    情報を共有し、異なるバックグラウンドを持つ人が集まるチームの強みを最大限活かすこと。
  • 地域の復興への高い志を持つ
    事業・生業や生活の再建なくして、地域の再生はない。常に、地域全体を俯瞰する広い視野を持って支援に臨むこと。
    既存施策に不足があるならば、柔軟に新施策を提案すること。

“相双の復興なくして福島の復興なし。
 福島の復興なくして日本の再生なし。”

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福島県福島市栄町6-6 NBFユニックスビル4階

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