福島相双復興官民合同チーム 公式ホームページ

福島相双復興官民合同チーム

概要

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ご挨拶

福島相双復興官民合同チーム
チーム長 福井 邦顕

原子力被災12市町村の復興を官民一体で何としてもやり遂げなければならないとの安倍総理の強い意志により、昨年8月24日に福島相双復興官民合同チームが発足しました。当チームは、震災当時に福島原子力発電所事故に伴い避難指示等の対象地域となった福島県内12市町村において事業を営まれていた事業者の皆様に個別訪問して事業の再建等を支援しております。「相双の復興なくして福島の復興なし、福島の復興なくして日本の再生なし。」との思いで取り組んできました。

本年3月までの約7か月間において、3,500を超える事業者を訪問してきました。この訪問活動で得られた被災事業者の皆様からの生の声を国に届けた結果、27年度補正予算と28年度当初予算合わせて約241億円の予算が実現しており、被災事業者の皆様の実情によりマッチした支援策を用意することができました。

官民合同チームは、引き続き、とことん事業者の皆様に寄り添い、支援策の具体的な活用をお手伝いさせていただくなどすることにより、一日も早く、一人でも多くの方が帰還・事業再開できるよう精一杯取り組んでまいります。

平成28年4月1日
福井 邦顕

事業目的・概要

組織概要

福島相双復興官民合同チーム(以下、官民合同チームという。)は、原子力災害対策本部長決定に基づき設置された、国・県・民間をメンバーとする「福島相双復興官民協議会(PDF 117KB)」が司令塔となって設立し、内閣府原子力災害対策本部、福島県、公益社団法人福島相双復興推進機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構から構成される総勢約180名の組織です。

事業目的

官民合同チームの事業目的は、福島原子力発電所事故に伴い避難指示等の対象地域となった福島県内12市町村において、当時事業を営まれていた事業者の皆さまの事業・生業・生活の再建等を支援することです。

事業概要

官民合同チームは、故郷に戻り事業再開を希望される方、既に避難先で事業再開された方、再開に踏み切れず悩まれている方等、それぞれ異なるご事情、ご意向をお持ちの事業者の皆さまに寄り添い、個別訪問等により、事業者の皆さまから、事業の方向性等のご意向やご要望に関するお話を伺います。

その上で、ご希望される事業者の方には、官民合同チームの専門家によるコンサルティング支援などの実施、国や県等の支援策の紹介等を個別に実施し、活動を行っていく中で得られた声を生かし、さらなる支援策の拡充へつなげてまいります。

組織図

組織図1

組織図2

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福島相双復興官民合同チーム
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