相双機構について

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理事長/チーム長 ご挨拶

官民合同チーム発足当初から5年7か月に亘ってチーム長を務めてこられた福井邦顕前理事長よりバトンを受け取り、令和3年4月1日、公益社団法人福島相双復興推進機構理事長及び福島相双復興官民合同チーム長に就任いたしました。よろしくお願い申し上げます。

福島相双復興官民合同チームは、原子力災害で被災された事業者の方々の事業・なりわい再建を目的として平成27年8月24日に設立されて以来、国・県・民間企業が一体となって活動してきました。
 これまで、約5,500の事業者様への個別訪問を実施し、事業者様の自立再建に向け、コンサルティング支援、人材確保・販路開拓を御支援してきました。
 平成29年4月からは、農業者の方々への訪問を開始し、これまでに約2,100者を訪問するとともに、販路開拓支援、スマート農業推進支援など、営農再開に向けた取組を実施しています。
 同年9月からは、商圏人口の回復や生活・事業環境の整備を目的として、まちづくり支援を開始し、商業・交流施設の開設・運営支援やまちづくり会社の設立・運営支援など、被災12市町村を御支援するとともに、広域的な連携・事業環境整備にも、取組を拡大しています。

また、福島イノベーション・コースト構想を核とした地域の産業発展、域外からの人材・資本の呼込み、交流人口・関係人口の拡大等に向け、福島イノベーション・コースト構想推進機構との連携のもと、様々な取組を行っております。
 さらに、一昨年の台風19号や昨年から継続している新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けている事業者様の声を捉え、迅速に国へその状況を伝え、対応策構築の礎にするなど、急な環境の変化に対しても、柔軟に対応し、チーム一丸となって取り組んできました。

東日本大震災から10年が過ぎましたが、あの日は生涯忘れることのできない日であり、相双地域の復興は我々の悲願として必ず果たされなければならないと強く思っております。
 福島の復興は未だ道半ばの状況ですが、『相双の復興なくして福島の復興なし。福島の復興なくして日本の再生なし』との思いを持ち、これから新たなステージに入る相双地域の復興に向けて、全力を尽くしてまいります。
 引き続き、官民合同チームの活動にご支援と御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

令和3年4月
北村 清士

   

福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)とは

平成27年6月12日の閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の改訂において、国・福島県・福島相双復興推進機構(民間)が一体となって被災事業者の自立に向けた支援の実施主体として、福島相双復興官民合同チームが平成27年8月24日に創設されました。翌年、平成28年12月に福島相双復興推進機構は公益社団法人化しています。

  • 東日本大震災により被災し、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所事故に伴う避難指示等の対象地域となった福島県内12市町村[田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村](以下「当該地域」という。)の復興・創生
  • 「東日本大震災当時、当該地域において事業を営まれていた方々」「浜通り地域等(当該地域並びにいわき市、相馬市及び新地町をいう。)において水産関係の仲買・加工業等を営む方々」(以下「事業者」という。)の事業再開・継続
  • 東日本大震災当時、当該地域に居住されていた方々の生活再建等
    に寄与することを目的としています。

相双機構概要

(2022年8月時点)
名称 公益社団法人 福島相双復興推進機構
(こうえきしゃだんほうじん ふくしまそうそうふっこうすいしんきこう)
設立 2015年8月12日(公益社団法人化:2016年12月21日)
活動範囲 全国
職員数 202名
理事・幹事
代表理事
北村 清士 (株式会社東邦銀行 顧問)
理事
石田 徹 (日本商工会議所 専務理事)
井出 孝利 (福島県 副知事)
岡野 貞彦 (公益社団法人経済同友会 事務局長・代表理事)
丸藤 保彦 (一般社団法人全国信用組合中央協会 常務理事)
北村 信 (一般社団法人全国信用金庫協会 専務理事)
久保田 政一 (一般社団法人日本経済団体連合会 副会長・事務総長)
齋藤 幹治 (一般社団法人東北経済連合会 専務理事)
佐藤 哲哉 (全国中小企業団体中央会 専務理事)
立岡 恒良 (公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構 理事)
桜町 道雄 (公益社団法人福島相双復興推進機構 専務理事)
遠藤 和人 (公益社団法人福島相双復興推進機構 常務理事)
監事
鈴木 和郎 (公認会計士)
辻 松雄 (一般社団法人全国銀行協会 副会長兼専務理事)
事業内容
(1)「相談型支援」事業
「個別訪問」事業
事業者を個別に訪問し、現状や課題、今後の事業に係る意向等について、話を伺い、相談を受ける等の取組を実施
「事業再開・再生支援」事業
事業再開・継続、承継・転業等、事業者が抱える課題について、専門家等によるきめ細やかな支援を実施
(2)「復興・創生」事業
東日本大震災当時、当該地域に居住していた方々、とりわけ高齢者の生活再建に向け、生業回復、生活環境整備等に関する取組を実施
当該地域において、復興を通じた新たなまちづくりが実現できるよう、自治体による復興・まちづくり計画の策定・実行へ向けた活動に関する支援を実施
当該地域への住民帰還の促進を含む本格的な復興に向け、働く場所や買い物環境等を整備できるよう、新たな産業・人材の呼び込みと起業促進を図るための取組を実施
(3) その他、目的を達成するために必要な事業
会員
正会員
一般社団法人 日本経済団体連合会
公益社団法人 経済同友会
日本商工会議所
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会
一般社団法人 東北経済連合会
一般社団法人 全国銀行協会
東京電力ホールディングス株式会社
賛助会員
一般社団法人 全国信用金庫協会
一般社団法人 全国信用組合中央協会
所在地 〒960-8031
福島県福島市栄町6番6号 ユニックスビル
  

官民合同チームの第二期復興・創生期間 取組方針

官民合同チームの第二期復興・創生期間 取組方針は以下のとおりです。

3つの分野と11のアジェンダ

  • 事業なりわい再生・産業創出支援

    • 事業の自立・継続支援
    • 地域経済を牽引する事業者への支援
    • 地元団体・機関との協業
    • 産業集積の形成支援
    • 水産仲買・加工業者等への支援
  • 営農再開支援

    • 農地集積・集約への支援
    • 高付加価値の創出
    • 小規模営農モデルの展開
  • 広域まちづくり支援

    • エリア全体を俯瞰したまちづくりへの総合的支援
    • 関係人口拡大に向けた取組
    • 実証フィールド化への取組

官民合同チーム:第二期復興・創生期間 取組方針

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組織図

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官民合同チーム新五箇条

官民合同チーム新五箇条

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