相双機構について

官民合同チーム発足当初から５年７か月に亘ってチーム長を務めてこられた福井邦顕前理事長よりバトンを受け取り、令和３年４月１日、公益社団法人福島相双復興推進機構理事長及び福島相双復興官民合同チーム長に就任いたしました。よろしくお願い申し上げます。

福島相双復興官民合同チームは、原子力災害で被災された事業者の方々の事業・なりわい再建を目的として平成27年8月24日に設立されて以来、国・県・民間企業が一体となって活動してきました。
　これまで、約5,500の事業者様への個別訪問を実施し、事業者様の自立再建に向け、コンサルティング支援、人材確保・販路開拓を御支援してきました。
　平成29年4月からは、農業者の方々への訪問を開始し、これまでに約2,100者を訪問するとともに、販路開拓支援、スマート農業推進支援など、営農再開に向けた取組を実施しています。
　同年9月からは、商圏人口の回復や生活・事業環境の整備を目的として、まちづくり支援を開始し、商業・交流施設の開設・運営支援やまちづくり会社の設立・運営支援など、被災12市町村を御支援するとともに、広域的な連携・事業環境整備にも、取組を拡大しています。

また、福島イノベーション・コースト構想を核とした地域の産業発展、域外からの人材・資本の呼込み、交流人口・関係人口の拡大等に向け、福島イノベーション・コースト構想推進機構との連携のもと、様々な取組を行っております。
　さらに、一昨年の台風19号や昨年から継続している新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けている事業者様の声を捉え、迅速に国へその状況を伝え、対応策構築の礎にするなど、急な環境の変化に対しても、柔軟に対応し、チーム一丸となって取り組んできました。

東日本大震災から10年が過ぎましたが、あの日は生涯忘れることのできない日であり、相双地域の復興は我々の悲願として必ず果たされなければならないと強く思っております。
　福島の復興は未だ道半ばの状況ですが、『相双の復興なくして福島の復興なし。福島の復興なくして日本の再生なし』との思いを持ち、これから新たなステージに入る相双地域の復興に向けて、全力を尽くしてまいります。
　引き続き、官民合同チームの活動にご支援と御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

令和３年４月
北村 清士