事業
ご支援内容
事業を再開したい・新しい事業へのチャレンジ等でお悩みの場合
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- 地元に戻って事業を再開するのに不安がある
- 新規事業にチャレンジしたい
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- 事業者さまに適した事業計画の策定支援
- 事業立ち上げに関する経営相談
補助金等の申請にお困りの場合
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- 補助金を利用して設備を購入したいが、申請手続きが複雑 でよくわからない
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- 補助金等の申請書類の作成に関する助言
販路拡大をお考えの場合
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- なんとか事業再開したが、以前の販路や顧客を失い、売上が伸び悩んでいる
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- 商品開発や販路開拓における課題の洗い出し、スケジュールの整理
- 新商品のコンセプトづくり、商品名のつけ方、パッケージデザインなど、「売れる商品づくり」のアドバイス
人材確保にお悩みの場合
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- 開業をしたいが人材不足で悩んでいる
- 若手社員が戦力になる前に退職してしまう
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- 人材コーディネーターを派遣して、事業者への人材確保支援
- やりがい醸成など人事制度の仕組みづくり
事業の後継者にお悩みの場合
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- いつまでにどんな準備をすればいいのか分からない
- 跡継ぎ・若手の幹部候補を鍛えたい
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- 事業の引継までの道筋・計画づくりの支援
- 経営に関する研修プログラムの立案、跡継ぎ・幹部候補者研修等の後継者育成支援
生活設計にお悩みの場合
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- 廃業の予定だが、今後の生活設計に不安がある
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- 資金計画づくりや資産運用など、生活設計の個別相談
- 解散の登記や清算確定申告など、清算手続き全般についての助言
事業者のご紹介
これまでに多くの事業者の方々を訪問・支援させて頂いておりますが、そのなかで、復興やまちづくりに熱い想いを持つたくさんの方々のお話をうかがうことができました。
事業再開や開業に当たっては、多くの事業者がさまざまな悩みや苦労を抱えながらも、「相双地域の復興のために」「愛する故郷に活気を取り戻すために」という想いのもと、着実に歩みを進めておられます。
その方々の取組みをほんの一例ではございますが、冊子としてとりまとめさせて頂きましたので、ぜひご一読ください。
ご支援例
有限会社柴栄水産 様
(浪江町)
事業者概要
明治30(1897)年創業。昭和55(1980)年4月、3代目の前社長が浪江町請戸で「有限会社柴栄水産」を設立。
しらす干や小女子等の加工品は首都圏を中心に、関西・中部の各市場にも出荷され高い評価を受けていたが、震災により避難、休業を余儀なくされた。
令和2(2020)年4月、浪江町で9年ぶりに事業を再開。
相談のきっかけ・課題等
平成30(2018)年7月、「常磐もの」の魚を再び市場のトップブランドに、との想いから事業再開を決意されたのを機にコンサルタントの訪問を開始。
課題
- 再開計画
- 新工場設立に向けて、休業8年のブランクを埋めるために多くの検討項目が顕在化していた。
- 人材確保
- 震災前に働いていた従業員の復帰が難しく、社長(現会長)・専務(現社長)の2人体制でのスタートとなり、新たな人材が必要。
- 柴 強 社長 (2023年掲載時)
提案・実行支援
- グループ補助金等の補助金採択に向けた支援
- 全体計画(マスタープラン:日程進捗管理表)を事業者とともに作成・進捗管理の実施
①採用人員や募集要項の検討、問い合わせ対応指導による人材確保支援
②キャラクターデザインの制作と商標登録、品質管理体制の構築支援、その他
支援の成果
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- 補助金等の採択
- 新商品の開発
- 人材採用成立
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- 町が整備した水産加工団地内に水産加工施設が完成
- 「道の駅なみえ」内でしらす、ホッキ他加工品の販売を開始
- 事業再開に向けた人員体制を構築
いととんぼ 様
(南相馬市)
事業者概要
平成16(2004)年に南相馬市で「江井(えねい)直売所 いととんぼ」として創業。
震災により休業となったが、震災から4年半後の平成27(2015)年、仮設店舗「農産物直売所いととんぼ」として事業を再開。さらに新たなコミュニティの場として「いととんぼ食堂」もオープン。
- 仮設店舗の賃貸契約期間終了と、事業再開時に目標としていた「放射能と放射線の正しい理解と、地産地消」を目指し、食の安全を進める役割を果たせたという想いもあり、令和2(2020)年8月末に 閉店。
- 納入農家の方々、直売所のお客様から継続営業を望む声が多く上がり、同年9月16日以降、仮設の店舗取り壊しまで、直売所の営業を継続。
- 令和3(2021)年3月に店舗を新設し、リニューアルオープン。
地元の農産物を中心に、果物、加工品など様々な商品を取り揃えている。
相談のきっかけ・課題等
農産物の放射性物質による影響が疑われており、放射能測定器を導入し自ら測定、販売していたが、売上が減少傾向であった。
課題
- 収益改善
- 事業継続に向け収益改善が急務。
提案・実行支援
- 店のレイアウト変更や飲食メニューの開発支援
- 地元の皆さまを集めてのイベントの開催・リピーター確保のためのスタンプカードの導入支援 等
- 新店舗オープンに向けた「クラウドファンディング」の立上げ支援
支援の成果
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- 販売促進
- 新店舗立ち上げ
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- リピーター確保。集客力向上により収益が改善
- 「クラウドファンディング」の目標金額を達成し新店舗をオープン
居酒屋こんどこそ 様
(浪江町・二本松市)
事業者概要
昭和59(1984)年浪江町で創業
震災により休業となったが、震災から半年あまりで避難先の二本松市で居酒屋を移転再開
平成30(2018)年9月、地元の浪江店で再開、二本松店と浪江店の2店舗経営開始
令和7(2025)年度(予定)、双葉町東地区商業施設への出店が決定
- 二本松店
相談のきっかけ・課題等
浪江町の避難指示区域解除を受け、浪江店の再開と二本松店の継続を決断するが、二本松店の売上は減少傾向にあった
課題
- 経営安定化
- 浪江店の再開には、先ずは二本松店の経営安定化が不可欠
提案・実行支援
- 二本松店向けに、季節のおすすめメニュー導入やコスト管理の「見える化」支援、売上計画・損益計画の策定支援
- 新規開店となる浪江店向けに、店舗コンセプトの設定・店舗レイアウトやメニューの提案支援 等
- 双葉町東地区商業施設の公募に向けた支援
支援の成果
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- 収益構造改善
- 浪江店の再開
- 双葉町東地区商業施設への出店
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- 二本松店の経営安定化
- 2018年9月、浪江店再開、2店舗合計での黒字化達成
- 2023年9月、同施設への出店が決定
- 浪江店
石井農園 様
(浪江町・福島市)
事業者概要
震災により浪江町から福島市に避難した事業主の石井絹江さんが、2015年、福島市内で「石井農園」をスタート。
- 福島市では農園の敷地内に加工所を作り、栽培したエゴマや、近隣で収穫されたリンゴや桃などの果実を6次化商品として企画、販売。
- 2017年からは、故郷の浪江町で本格的にエゴマの作付けを開始。収穫したエゴマは、油・ジャム・ラー油などに加工して販売している。
- 福島市内のエゴマ畑
相談のきっかけ・課題等
本格的に農園を立ち上げたことから、エゴマを使った商品開発等への意欲が高まったが、ノウハウなど知識が不足していた。
課題
- 商品開発
- エゴマを使った6次化商品の開発。
- 販路開拓
- 継続的な販路先の確保。
販路先との深いコミュニケーションによる関係継続。
提案・実行支援
- 商品開発
事業者の意向をヒアリングし、商品コンセプトの明確化、パッケージデザイン等の制作支援 - 販路開拓
県内販路先獲得を目指すこととし、県内道の駅などに取り次ぎ - 販売促進
・地域商社と連携し、容器やラベルの改良、ディスプレイや POPなども制作
・販路先での対面販売の機会を設定。顧客の声を直に聞けるとともに、
売り場担当者とのコミュニケーションが図られ、販路先との関係も強化
・レシピの作成
支援の成果
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- 新商品の開発
- 販路拡大
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- エゴマ生キャラメル・季節のジャムのリサイズ商品、えごまソルト
- 県内道の駅、観光物産館、裏磐梯レイクリゾートなどに売り場確保
株式会社アルムシステム 様
(双葉町)
事業者概要
北海道において居宅介護サービス、不動産賃貸業、ビジネスホテル、太陽光発電事業を展開。
- 代表者の父祖が南相馬市出身であり「故郷の復興を長期的に支援したい」との想いから、復興事業の推進や住民の帰還の促進には、滞在できる場所、働く場所が必要であると考え、長年のビジネスホテル運営のノウハウを活かし双葉町への事業進出を決断。
- 双葉町の中野地区にビジネスホテル3棟を建設し、2021年5月1日「ビジネスホテルARM(アルム)双葉」をオープン。
- さらに、双葉町に憩いの場を設けたいとの想いから、2023年6月に敷地内に家族向け宿泊施設「英」、温浴施設「祐」、食事処「貞」からなる複合施設「さくらの里 双葉」をオープン(「祐」は代表 清信 祐司様のお名前から、「英」・「貞」は代表のお祖父様、お父様のお名前から一文字使用して命名)。
- ビジネスホテルARM(アルム)双葉
外観
相談のきっかけ・課題等
ビジネスホテルを運営するに当たり、必要な人材及び社員用住居の確保と設備メンテナンスなどを手がける業者の確保が必要であった。
課題
- 人材確保
- オープニングスタッフの確保
- 取引先確保
- サプライチェーンの構築
提案・実行支援
- 人材確保
・求人サイトへの登録
・求人チラシの作成
・活用可能な補助金制度の説明、採択に向けたアドバイス - 取引先確保
サプライチェーンの構築に向けた関連業者の紹介
(設備メンテナン ス・食材配達サービス・リネンサービス)
支援の成果
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- スタッフの採用
- 取引先の決定
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- オープンまでに複数名のスタッフを採用
- 食材仕入れ会社およびリネンサービス会社との契約締結
カネセン水産 様
(いわき市)
事業者概要
昭和25(1950)年創業。事業はタコの加工製造が中心。先代より引き継がれる独自の釜茹で・蒸し上げの製法などを用い、味付けタコやタコ飯の素など様々な商品を製造している。
創業者である先々代は海外産の真タコを原料として用いていたが、近年は鮮度の良い近海で水揚げされたタコ、特に「常磐もの」のタコを原料の中心としている。
また、加工作業はボイル・蒸しからカット、冷凍まで、社内で一気通貫で実施。こだわりの技術でひとつひとつ丁寧な加工を行っている。
相談のきっかけ・課題等
令和3(2021)年7月に訪問を開始。
震災後に減少した売上を、利益を確保しつつ回復させていきたいというご要望があった。
課題
- 販路拡大
- 社長ご夫婦での経営のため営業に割けるリソースが少なく、サポートが必要であった
- 原料確保
- いわきでのタコの水揚げ量が回復せず安定調達が困難となっていたことから、新たな調達先を確保する必要があった
- 機器導入
- 売上の主力となっている地元マルシェでの販売等において、メニューを増やしていきたい希望があった
提案・実行支援
- 利益が確保できる販路の紹介、商談の支援
- 地元産へのこだわりから、同じ福島県内である相馬方面からのタコの調達ルートを整備
- 導入を希望するフライヤー等の調達への補助金活用に向けた支援
支援の成果
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- 販路拡大
- 原料確保
- 機器導入
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- 高品質スーパー、土産店といった利益が確保できる販路と成約。加えて、販売会の紹介を実施
- 相馬からのタコの調達ルートを確保。その繋がりから新商品「あおさ海苔入り梅酢タコ」を開発
- 補助金が採択され、フライヤー等を導入
訪問の流れ
訪問活動について
事業者のみなさまのおかれているご事情などを理解し、適切なご支援をさせていただくために、福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)としまして、まずは 個別に訪問させていただき、率直なお話をお伺いしたいと考えております。
訪問までの流れについて、以下に簡単にお示し致しますが、ご不明な点がございましたら、024-502-1117(支援相談室)へお気軽にお問合せください。
- 対象の事業者
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- 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象地域となった福島県内12市町村 [田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村](以下「当該地域」という。)において、東日本大震災当時に事業を営まれていた事業者のみなさま
- 震災後に当該地域へ創業・進出されているもしくは新たに創業・進出される事業者のみなさま
- 浜通り地域等(当該地域並びにいわき市、相馬市及び新地町をいう。)において水産関係の仲買・加工業等を営むみなさま
- 概要のご説明と
訪問日程の調整 -
- 当ホームページの訪問申込に受付等の後、福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)からお電話し、私どもの取組・支援策などご説明します。合わせてご訪問の可否についてお伺いさせていただきます。
- ご訪問をご了承いただいた事業者の方には、訪問の日程・場所を調整させていただきます。
- ご訪問先の場所については、事業所、勤務先、ご自宅など、ご指定の場所に個別にお伺いいたします。
- 創業・進出の事業者のみなさまについては、打合せ場所のご相談をさせて頂く場合がございます。
- 訪問の最終確認
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- 訪問の数日前に、当日伺う訪問員から確認のお電話いたします。
- お電話で、訪問の日時・場所を最終確認させていただきます。
- 訪問
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- 訪問当日、お約束させていただいた時間・場所に訪問員(2~3名程度)が伺います。
- お話をお伺いする時間は、1時間~2時間程度を目安としています。
- 最初の訪問では、私どもの取組や支援策の概要など(★)をご説明させていただくとともに、事業者さまからは事業の状況、今後のご意向やご要望など(☆)について、お聞かせいただきたいと考えております。
★お話させていただきたい主な事項
- 私どもの取組概要
- 支援策の概要
- (最後に)今後のご支援の進め方など
☆お伺いさせていただきたい主な事項
- これまでの事業の経緯や現状
- 事業の方向性に関する今後のご意向
- お悩み事やご要望など
- ご要望に応じて
繰り返し訪問いたします -
- 事業者の事情や希望に応じ、人材確保支援や販路開拓等についての支援を行います。
- ご希望される事業者の方には、官民合同チームの専門家によるコンサルティング支援を行います。
事業者のお声
- 今後の経営方針などを専門家に相談できることはとてもありがたい。
- 情報を得るところはいろいろあるが、官民合同チームのようなワンストップサービスは今までなかった。
- 官民合同チームが、ここまで事業者のことを親身に考えてアドバイスしてくれるとは思わなかった。
- ご注意
- 訪問の費用は一切かかりません。訪問員が金銭等を要求することや商品の販売や勧誘を行うことは一切ございません。
不審な点がありましたら、024-502-1117(支援相談室)へご連絡ください。