まちづくりのお手伝い

生活・事業環境整備のためのまちづくり支援

相双機構職員が自治体などを日々訪問し、各々が抱える課題を把握、整理し、まちづくり専門家(コンサルタント)とともに課題解決のための支援を行うとともに、必要に応じて自治体からの要請に基づき、まちづくり専門家によるハンズオン支援(市町村の役場などに常駐)を行っています。

ハンズオン支援例

  • まちづくり会社の設立・運営の支援
  • 公設商業施設の開業・運営の支援
  • 駅前再開発の機能整理に対する支援

まちづくり会社の設立・運営の支援

まちづくり会社の設立、事業運営、経営計画の策定、販路拡大策等の支援を実施し、まちのにぎわいづくりを創出しました。

葛尾村

まちづくり専門家のエスコートにより、葛尾むらづくり公社の職員が宮城県丸森町の人気のタピオカ店等を訪問し、地域商社の自社商品開発と販売の手法を学ぶ視察を実施

飯舘村

まちづくり専門家のコーディネイトによる飯舘村役場、飯舘村民のにぎわいづくりのワークショップを実施

公設商業施設の開業・運営の支援

これまでの商業・交流施設の
開業・運営支援

楢葉町(笑ふるタウンならは)

支援先である楢葉町の意思決定をサポートすることで、公設施設「笑ふるタウンならは」の開業に貢献するとともに、施設の自立的な運営を行える体制づくりを進めました。

2018年6月の開業以来、来場者は着実に増加しており、2021年10月末までの累計来場者数は約201万人となっています。

商業施設「ここなら笑店街(しょうてんがい)」に入居するスーパーでは地元農業者の野菜等を販売する『地産地消コーナー』を設置し、売上も好調となっています。

駅前再開発の機能整理に対する支援

浪江駅前地域の再開発にあたって、駅周辺に必要となる機能(商業、住宅、公共施設等)の整理を支援しました。

また、ゼロカーボンシティ推進のための主要企業等と浪江町の連携を支援しました。

公設商業施設の開業・運営の支援

ビジネスマッチング・地元調達

「企業立地応援ガイド」

「企業立地応援ガイド」は、工場建設等の事業基盤から飲食・生活関連サービス等の生活基盤まで、進出企業が地元事業者と連携し、円滑に事業活動を始めるために必要な情報を網羅的にご提供しています。

本ガイドは12市町村の商工会・商工会議所の協力により作成しています。

企業立地応援ガイド
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関連リンク(外部サイト)

福島相双地域ビジネスマッチングプラットフォーム
「FukusoBiz」

「FukusoBiz」は、福島相双地域における地元製造業の事業者を紹介するウェブサイトです。

国内大手の製造業ポータルサイト「EMIDAS」と連携しており、設計、表面処理など製造工程において必要となってくる加工を細かい種別ごとに絞り込んで事業者を検索することも可能です。
また、各事業者の技術・製品に関する写真や詳しい説明なども豊富に掲載しております。

福島相双地域における新規調達先をお探しの際は、「FukusoBiz」を是非ご活用ください。

FukusoBiz
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冊子版/電子版
「ロボット関連企業ガイドブック」

ロボット分野をはじめとする、相双地域の製造業事業者80者の情報を集約しています。

最新の事業者情報についてはFukusoBizをご参照ください。

ロボット関連企業ガイドブック電子版
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廃炉事業への参入

パンフレット
「廃炉のお仕事に役に立つ話」

これから新しく廃炉関連部品の製造など、廃炉事業への参入を検討している製造業の皆さまを対象に、必要な情報を整理しています。

本パンフレットは、東京電力ホールディングス、福島イノベーション・コースト構想推進機構、福島県ハイテクプラザ、日本原子力研究開発機構の協力を得て制作しています。

廃炉現場に納入する資機材・製品について、製造・納入・据付の各段階で、東京電力ホールディングスや元請企業等から求められることを解説するとともに、廃炉関連産業参入をサポートする、関係機関の情報も記載しています。

「福島廃炉産業マッチングサポート事務局」としての支援

「マッチングサポート事務局」は、福島イノベーション・コースト構想推進機構、東京電力ホールディングス、弊機構の3者で設置・運営しています。

本事務局では、福島第一原子力発電所における廃炉関連マッチング機会の提供、元請企業等との交流会、廃炉事業の理解促進に向けた廃炉スタディツアー(福島第一原子力発電所構内視察)などの実施を通じて、廃炉事業への参入を希望する地元事業者と元請企業のマッチングを促進しています。

「福島廃炉産業マッチングサポート事務局」としての支援

福島廃炉産業マッチングサポート事務局
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新産業創出

「Analysis of Drone Business」

2023年6月、ガイドブック「FUKUSHIMA DRONE 2022」の続編を制作いたしました。

「ビジネスモデルをどのように構築するか」といった視点で、ドローンが活躍し得る領域を俯瞰・整理し、それぞれの分野でのドローンビジネス創出をイメージすることを目的としています。

「FUKUSHIMA DRONE 2022」と併せてご覧ください。

プロジェクト 「FUKUSHIMA DRONE 2022」

ドローン産業において、福島で事業展開することの地域的優位性、福島に集結する企業25社の特長、 県内で実施した実証試験の実績など、全国に向けて「福島の強み」を発信するプロジェクトです。
ドローンガイドブックの制作・発行とともに、「Japan Drone 2022」にブース出展しました。

大分県との連携
「FUKUSHIMA + OITA DRONE PROJECT」

「FUKUSHIMA DRONE PROJECT」は、ドローンのビジネス実装に向けて先進的な取り組みを展開する大分県との広域連携により、ドローンビジネスの発展に貢献していきます。
初の地方開催となる「Japan Drone in 九州 2022」では、大分県と共同で展示ブースを出展するとともに、両県の自治体のみならず、ドローン事業に携わる企業・団体等の連携により、ビジネスの発展を推進していきます。

ビジネス実装を目的とした実証実施

新しい技術・製品のビジネス実装に向けた、実証実施のお手伝いをします。
技術実証のみならず、 コスト評価に基づくビジネスモデルの構築につなげることを目的とします。
ドローンの活用分野における実証の実績詳細は、ドローンガイドブックをご参照下さい。

ドローンガイドブック P91-92ドローンガイドブック P91-92

プロモーション支援

「福島イノベーション・コースト構想」に基づく、福島の強みを、国内外に発信します。

第4回畜産セミナー(2021年7月16日・於葛尾村村民会館)

  • 「子供と地域を笑顔に!体験型牧場『かつらおヤギ広場がらがらどん』オープンと今後の事業展開」
     鎌田毅氏、会津勉氏((株)かつらおファーム・葛尾村)【ヤギ飼養】
  • 「海外・国内でのハラル食品需要」
     ミヤ・マムン氏((株)農・本社千葉県)
  • 「山羊肉利用をめぐる情勢と今後の課題」
     中西良孝氏(鹿児島大学)
  • 「福島県におけるめん羊を用いた東日本大震災からの畜産振興への取組み」
     山口隼氏((公社)畜産技術協会)
  • 「クリーンな地域資源の飼料利用による持続可能な高付加価値羊肉の生産」
     松﨑正敏氏(弘前大学)
  • 「羊肉に付加価値をつけた販売法」
     吉田健氏((株)牛屋・葛尾村)【ヒツジ飼養】

ほか

第3回畜産セミナー(2020年11月11日・於文化の舘ときわ(田村市))

第3回より、名称が「畜産セミナー」に変更となりました。

  • 「山間地域の放牧畜産の技術と経営
     ~低コスト・省力生産を実現する水田放牧や小規模放牧の実際」

     梨木守氏((一社)日本草地畜産種子協会・放牧アドバイザー)
  • 「臨床獣医の四方山話
     ~女性や高齢者が長く・楽しく続けられる子牛生産技術の実際」

     松永俊明氏(松永産業動物院・栃木県)【獣医師】
  • 「田村市の現状と畜産振興方策」
     山内洋志氏(田村市農林課長)

ほか

畜産酪農懇談会・第2回セミナー(2019年3月18日・於葛尾村村民会館)

  • 「省力・超低コスト子牛生産を実現した 肉用牛繁殖経営技術の実際」
     永松英治氏(永松牧場・大分県)【和牛繁殖】
  • 葛尾村の若手畜産農家の取組紹介

ほか

畜産酪農懇談会・第1回セミナー(2018年6月19日・於サンライフ南相馬)

  • 「省力低コスト酪農経営と耕畜連携のための良質完熟たい肥生産」
     眞嶋雄二氏(眞嶋牧場・栃木県)【酪農】
  • 「ひと・ウシ・田んぼで町おこし!!
     作業分担で農業の活性化~耕作放棄地は宝の山~」

     益子光洋氏((株)益子農林・茨城県)【和牛繁殖】

ほか

はじめに

震災から10年が経過しましたが、相双地域の営農再開状況は道半ばであります。
福島相双復興推進機構 営農再開グループでは、相双地域の営農再開面積6割達成に向けて、国・福島県・市町村・JAなどの関係機関と連携を密にし、次のような支援活動を行っております。

  • 農業者さまを個別訪問し、お伺いしたご要請・課題の解決を図るとともに、販路開拓等の各種支援を実施いたします。
  • 地域営農の再開に向けて、市町村のご意向に沿って連携し、農地集積や担い手の確保・育成の取組をご支援いたします。
  • 福島県、市町村、JAなど関係機関のみなさんと連携し、高付加価値産地形成に貢献いたします。

ご支援内容

農産物販売の悩みに対応します!

「生産拡大したいが販売先がない」「震災後下落した価格を回復させたい」

このようなお悩みには、専門家を派遣して販路開拓のご支援をいたします。

制度活用時の悩みに対応します!

「補助金の申請方法がわからない」「農業法人設立の進め方がわからない」

このようなお悩みには、訪問員がアドバイスを行います。

地域・集落での営農再開に向けて対応します!

今後の担い手不足に対応するため、地域の中核として営農を続ける農業者の方への農地集積が円滑に行われるよう、市町村やJAと連携して農地のマッチングなどの支援活動を実施します。
また、法人や組合組織化や外部からの農業法人参入もご支援いたします。

農業技術の悩みに対応します!

「どの作物を栽培すべきかわからない」
「作物がうまく栽培できない」
このようなお悩みには、普及指導員などによる技術的なご支援をいたします。

畜産に取り組むみなさまのネットワーク構築をお手伝いします!

震災によって失われた畜産事業者のネットワークや耕畜連携を復活するため、福島相双復興推進機構が各種企画(セミナーや先進地見学会、現地検討会等)を実施します。

高付加価値産の形成やスマート農業の普及を支援します!

市町村を越えた広域的な高付加価値産地構想*1の実現や、スマート農業の地域への普及に向けて、ご支援をいたします。

*1
営農再開の加速化を図るため、需要の高い農産物等の生産・出荷や加工等の付加価値を創出する取組(農林水産省 令和2年7月7日公表)
https://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kankyo/200707.html

いわき市・相馬市・新地町の水産関係の仲買・加工業者などの
みなさまのお手伝いができるようになりました

福島の復興において水産業の復興は欠かせないと考えております。
そのような中、試験操業から本格操業への移行期間へ入ることに伴い、いわき市・相馬市・新地町の水産関係の仲買・加工業者などのみなさまへのご訪問を2021年6月から開始しました。