浜通り地域等では、福島イノベーション・コースト構想を背景に、県外からの進出企業も増加しています。こうした進出企業と地元事業者の連携を深め、地元事業者の取引拡大や新たな事業展開の実現をサポートします。
相双地域における、ロボット分野をはじめとする幅広い製造技術から「80社」の地元事業者情報を整理しています。
新たな調達先の検討にご活用いただくことで、新たな産業集積や県内外企業の連携強化の推進を図ります。
「電子版」では、技術や取引先業種、対応可能工程といった種々のニーズに合致する企業を一覧表で表示して比較検討することができます。
「企業立地応援ガイド」は、事業活動に伴う調達から従業員の生活基盤までサポートする情報ナビゲーター機能を備えたウェブサイトです。
被災12市町村に進出する企業が、新たな立地先で地元事業者と連携し、円滑に事業活動を始められるようにするため、建設、工事等の事業基盤の整備に必要な地元事業者情報とともに、飲食や生活関連サービスなど、従業員等の生活基盤に必要な地元取扱い事業者の情報を提供しています。
本ガイドでは事業活動に関する地元事業者情報（事業基盤編）、従業員等の生活基盤に関する地元事業者情報（生活基盤編）について、事業分野や所在地、取扱品目等のフリーワードから地元事業者を探すことができます。
これから新しく廃炉関連部品の製造など、廃炉事業への参入を検討している製造業の皆さまを対象に、必要な情報を整理しています。
本パンフレットは、東京電力ホールディングス、福島イノベーション・コースト構想推進機構、福島県ハイテクプラザ、日本原子力研究開発機構の協力を得て制作しています。
廃炉現場に納入する資機材・製品について、製造・納入・据付の各段階で、東京電力ホールディングスや元請企業等から求められることを解説するとともに、廃炉関連産業参入をサポートする、関係機関の情報も記載しています。
「マッチングサポート事務局」は、福島イノベーション・コースト構想推進機構、東京電力ホールディングス、弊機構の３者で設置・運営しています。
本事務局では、福島第一原子力発電所における廃炉関連マッチング機会の提供、元請企業等との交流会、廃炉事業の理解促進に向けた廃炉スタディツアー（福島第一原子力発電所構内視察）などの実施を通じて、廃炉事業への参入を希望する地元事業者と元請企業のマッチングを促進しています。
ドローン産業において、福島で事業展開することの地域的優位性、福島に集結する企業25社の特長、 県内で実施した実証試験の実績など、全国に向けて「福島の強み」を発信するプロジェクトです。
ドローンガイドブックの制作・発行とともに、「Japan Drone 2022」にブース出展しました。
新しい技術・製品のビジネス実装に向けた、実証実施のお手伝いをします。
技術実証のみならず、 コスト評価に基づくビジネスモデルの構築につなげることを目的とします。
※ドローンの活用分野における実証の実績詳細は、ドローンガイドブックをご参照下さい。
ドローンガイドブック P91-92
「福島イノベーション・コースト構想」に基づく、福島の強みを、国内外に発信します。
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※第3回より、名称が「畜産セミナー」に変更となりました。
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震災から10年が経過しましたが、相双地域の営農再開状況は道半ばであります。
福島相双復興推進機構 営農再開グループでは、相双地域の営農再開面積６割達成に向けて、国・福島県・市町村・ＪＡなどの関係機関と連携を密にし、次のような支援活動を行っております。
「生産拡大したいが販売先がない」「震災後下落した価格を回復させたい」
このようなお悩みには、専門家を派遣して販路開拓のご支援をいたします。
「補助金の申請方法がわからない」「農業法人設立の進め方がわからない」
このようなお悩みには、訪問員がアドバイスを行います。
今後の担い手不足に対応するため、地域の中核として営農を続ける農業者の方への農地集積が円滑に行われるよう、市町村やＪＡと連携して農地のマッチングなどの支援活動を実施します。
また、法人や組合組織化や外部からの農業法人参入もご支援いたします。
「どの作物を栽培すべきかわからない」
「作物がうまく栽培できない」
このようなお悩みには、普及指導員などによる技術的なご支援をいたします。
震災によって失われた畜産事業者のネットワークや耕畜連携を復活するため、福島相双復興推進機構が各種企画（セミナーや先進地見学会、現地検討会等）を実施します。
市町村を越えた広域的な高付加価値産地構想*1の実現や、スマート農業の地域への普及に向けて、ご支援をいたします。
福島の復興において水産業の復興は欠かせないと考えております。
そのような中、試験操業から本格操業への移行期間へ入ることに伴い、いわき市・相馬市・新地町の水産関係の仲買・加工業者などのみなさまへのご訪問を2021年6月から開始しました。
