東日本大震災・福島第一原子力発電所事故による被災12市町村に加え、 いわき市・相馬市・新地町の「水産仲買・加工業者など」の皆さま
| 水産関係事業者 支援状況 |
事業者数 | 継続訪問者数 | 支援実施中 |
|---|---|---|---|
| 129 | 83 | 46 |
| 分類 | 事業者の課題項目（支援メニュー） | 要望事業者数 |
|---|---|---|
| 支援 要望 項目 |
①売上向上（販路開拓・新商品開発） | 34 |
| ②人材派遣支援 | 24 | |
| ③補助金申請支援（経産省・水産庁・県補助金 等） | 22 | |
| ④事業計画策定 | 16 | |
| ⑤生産性改善 | 9 | |
| ⑥その他（ふぐ資格取得支援 等） | 38 |
官民合同チームでは、個社支援と並行して、地域の共通課題や水産業全体の課題にもチャレンジし、事業者様や関係機関と密に連携を図りながら、面的支援にも取り組んでおります。皆さまへの個社支援を強力に推進するだけでなく、様々な取組を通じて、その先の「福島県水産業の復興」への貢献を目指します。
このたび、令和6年4月11日に「官民合同チーム活動報告会」を開催しましたので、水産関連のご支援事例について抜粋してご紹介いたします。
「阿武隈・相双地域等における特色ある畜産経営を考える」～地域の飼料自給率向上に向けて～
ほか
相双機構職員が自治体などを日々訪問し、各々が抱える課題を把握、整理し、まちづくり専門家（コンサルタント）とともに課題解決のための支援を行うとともに、必要に応じて自治体からの要請に基づき、まちづくり専門家によるハンズオン支援（市町村の役場などに常駐）を行っています。
まちづくり会社の設立、事業運営、経営計画の策定、販路拡大策等の支援を実施し、まちのにぎわいづくりを創出しました。
まちづくり専門家のエスコートにより、葛尾むらづくり公社の職員が宮城県丸森町の人気のタピオカ店等を訪問し、地域商社の自社商品開発と販売の手法を学ぶ視察を実施
まちづくり専門家のコーディネイトによる飯舘村役場、飯舘村民のにぎわいづくりのワークショップを実施
支援先である楢葉町の意思決定をサポートすることで、公設施設「笑ふるタウンならは」の開業に貢献するとともに、施設の自立的な運営を行える体制づくりを進めました。
2018年6月の開業以来、来場者は着実に増加しており、2021年10月末までの累計来場者数は約201万人となっています。
商業施設「ここなら笑店街（しょうてんがい）」に入居するスーパーでは地元農業者の野菜等を販売する『地産地消コーナー』を設置し、売上も好調となっています。
浪江駅前地域の再開発にあたって、駅周辺に必要となる機能（商業、住宅、公共施設等）の整理を支援しました。
また、ゼロカーボンシティ推進のための主要企業等と浪江町の連携を支援しました。
「企業立地応援ガイド」は、工場建設等の事業基盤から飲食・生活関連サービス等の生活基盤まで、進出企業が地元事業者と連携し、円滑に事業活動を始めるために必要な情報を網羅的にご提供しています。
※本ガイドは12市町村の商工会・商工会議所の協力により作成しています。
「FukusoBiz」は、福島相双地域における地元製造業の事業者を紹介するウェブサイトです。
国内大手の製造業ポータルサイト「EMIDAS」と連携しており、設計、表面処理など製造工程において必要となってくる加工を細かい種別ごとに絞り込んで事業者を検索することも可能です。
また、各事業者の技術・製品に関する写真や詳しい説明なども豊富に掲載しております。
福島相双地域における新規調達先をお探しの際は、「FukusoBiz」を是非ご活用ください。
ロボット分野をはじめとする、相双地域の製造業事業者80者の情報を集約しています。
※最新の事業者情報についてはFukusoBizをご参照ください。
これから新しく廃炉関連部品の製造など、廃炉事業への参入を検討している製造業の皆さまを対象に、必要な情報を整理しています。
本パンフレットは、東京電力ホールディングス、福島イノベーション・コースト構想推進機構、福島県ハイテクプラザ、日本原子力研究開発機構の協力を得て制作しています。
廃炉現場に納入する資機材・製品について、製造・納入・据付の各段階で、東京電力ホールディングスや元請企業等から求められることを解説するとともに、廃炉関連産業参入をサポートする、関係機関の情報も記載しています。
「マッチングサポート事務局」は、福島イノベーション・コースト構想推進機構、東京電力ホールディングス、弊機構の３者で設置・運営しています。
本事務局では、福島第一原子力発電所における廃炉関連マッチング機会の提供、元請企業等との交流会、廃炉事業の理解促進に向けた廃炉スタディツアー（福島第一原子力発電所構内視察）などの実施を通じて、廃炉事業への参入を希望する地元事業者と元請企業のマッチングを促進しています。
