デロイトトーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、
監査、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。
東日本大震災以降、グループを挙げて復興支援活動を強化・推進するために復興支援室が設立されました。復興支援室の活動の一つとして、これまで培った経験を活かして、福島相双復興官民合同チームが実施する事業再開・再生支援において、コンサルタントとして活動しています。
私たちTOMAコンサルチームは、お客様に対して永続発展する企業運営の道筋を描き、実現に向けてのお手伝いをします。そしてそこで働く従業員が仕事を通じて働き甲斐を感じ、本当の笑顔になる世界を創っていきます。
日本コンサルタントグループ（略称ニッコン）は「より実践的に、より実務的に」をモットーに、経営の「現場」に着目し、複雑に入り組んだ課題に立ち向かい、事業者様が求める成果を実現します。それが、私達の経営理念でもある Practical Consulting です。
Practical Consultingを推進するために、私達は「業界」と「人材育成」いうフレームを設け、それぞれに対応する「研究所」体制で福島の復興に取り組んでまいります。 当社の強みを活かし、それぞれの商習慣、組織風土・文化を掌握し、そこから発生する複雑な課題に対応するソリューション（解決）を実践することで、事業再開・再生支援に取り組んでまいります。
また、1956年の創業以来、コンサルタントを自社で養成し、現在90名のコンサルタントを自社の社員として抱えております。事業者様と担当コンサルタントが綿密なコミュニケーションを図りながら、事業者様の問題解決に取り組める体制で組織運営を行っております。
＜日本の成長を支援する総合コンサルティングファームです＞
日本初の経営革新推進機関として：創業75年の伝統と未来志向の革新を融合し、生産性革新のコンサルティング技術の進化を続けています。
問題解決から人の成長へ：現場で真摯に問題に向き合い、紐解き解決すること、同時に人の成長につなげ組織の体質化を図ること、それがJMAC流です。
課題先進国である日本から：世界に通じる生産性革新の考え方と手法を展開し、日本と世界をつなぐグローバル化を支援します。
復興コンサルタントとしても、上記理念に基づき事業者様の実態に寄り添いながら、事業再開・再生支援に取り組んでまいります。
官民合同チーム発足当初から５年７か月に亘ってチーム長を務めてこられた福井邦顕前理事長よりバトンを受け取り、令和３年４月１日、公益社団法人福島相双復興推進機構理事長及び福島相双復興官民合同チーム長に就任いたしました。よろしくお願い申し上げます。
福島相双復興官民合同チームは、原子力災害で被災された事業者の方々の事業・なりわい再建を目的として平成27年8月24日に設立されて以来、国・県・民間企業が一体となって活動してきました。
これまで、約5,500の事業者様への個別訪問を実施し、事業者様の自立再建に向け、コンサルティング支援、人材確保・販路開拓を御支援してきました。
平成29年4月からは、農業者の方々への訪問を開始し、これまでに約2,100者を訪問するとともに、販路開拓支援、スマート農業推進支援など、営農再開に向けた取組を実施しています。
同年9月からは、商圏人口の回復や生活・事業環境の整備を目的として、まちづくり支援を開始し、商業・交流施設の開設・運営支援やまちづくり会社の設立・運営支援など、被災12市町村を御支援するとともに、広域的な連携・事業環境整備にも、取組を拡大しています。
また、福島イノベーション・コースト構想を核とした地域の産業発展、域外からの人材・資本の呼込み、交流人口・関係人口の拡大等に向け、福島イノベーション・コースト構想推進機構との連携のもと、様々な取組を行っております。
さらに、一昨年の台風19号や昨年から継続している新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けている事業者様の声を捉え、迅速に国へその状況を伝え、対応策構築の礎にするなど、急な環境の変化に対しても、柔軟に対応し、チーム一丸となって取り組んできました。
東日本大震災から10年が過ぎましたが、あの日は生涯忘れることのできない日であり、相双地域の復興は我々の悲願として必ず果たされなければならないと強く思っております。
福島の復興は未だ道半ばの状況ですが、『相双の復興なくして福島の復興なし。福島の復興なくして日本の再生なし』との思いを持ち、これから新たなステージに入る相双地域の復興に向けて、全力を尽くしてまいります。
引き続き、官民合同チームの活動にご支援と御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
令和３年４月
北村 清士
平成27年6月12日の閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の改訂において、国・福島県・福島相双復興推進機構（民間）が一体となって被災事業者の自立に向けた支援の実施主体として、福島相双復興官民合同チームが平成27年8月24日に創設されました。翌年、平成28年12月に福島相双復興推進機構は公益社団法人化しています。
| 名称 | 公益社団法人 福島相双復興推進機構 （こうえきしゃだんほうじん ふくしまそうそうふっこうすいしんきこう） |
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| 設立 | 2015年8月12日（公益社団法人化：2016年12月21日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 活動範囲 | 全国 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 職員数 | 199名 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員一覧 |
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| 事業内容 |
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| 会員 |
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| 所在地 | 〒960-8031 福島県福島市栄町6番6号 福島セントランドビル |
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官民合同チームの第二期復興・創生期間 取組方針は以下のとおりです。
事業なりわい再生・産業創出支援
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営農再開支援
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広域まちづくり支援
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| ・情報発信（組織共通の取組） | ||
