デロイトトーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、
監査、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。
東日本大震災以降、グループを挙げて復興支援活動を強化・推進するために復興支援室が設立されました。復興支援室の活動の一つとして、これまで培った経験を活かして、福島相双復興官民合同チームが実施する事業再開・再生支援において、コンサルタントとして活動しています。
私たちTOMAコンサルチームは、お客様に対して永続発展する企業運営の道筋を描き、実現に向けてのお手伝いをします。そしてそこで働く従業員が仕事を通じて働き甲斐を感じ、本当の笑顔になる世界を創っていきます。
日本コンサルタントグループ（略称ニッコン）は「より実践的に、より実務的に」をモットーに、経営の「現場」に着目し、複雑に入り組んだ課題に立ち向かい、事業者様が求める成果を実現します。それが、私達の経営理念でもある Practical Consulting です。
Practical Consultingを推進するために、私達は「業界」と「人材育成」いうフレームを設け、それぞれに対応する「研究所」体制で福島の復興に取り組んでまいります。 当社の強みを活かし、それぞれの商習慣、組織風土・文化を掌握し、そこから発生する複雑な課題に対応するソリューション（解決）を実践することで、事業再開・再生支援に取り組んでまいります。
また、1956年の創業以来、コンサルタントを自社で養成し、現在90名のコンサルタントを自社の社員として抱えております。事業者様と担当コンサルタントが綿密なコミュニケーションを図りながら、事業者様の問題解決に取り組める体制で組織運営を行っております。
＜日本の成長を支援する総合コンサルティングファームです＞
日本初の経営革新推進機関として：創業75年の伝統と未来志向の革新を融合し、生産性革新のコンサルティング技術の進化を続けています。
問題解決から人の成長へ：現場で真摯に問題に向き合い、紐解き解決すること、同時に人の成長につなげ組織の体質化を図ること、それがJMAC流です。
課題先進国である日本から：世界に通じる生産性革新の考え方と手法を展開し、日本と世界をつなぐグローバル化を支援します。
復興コンサルタントとしても、上記理念に基づき事業者様の実態に寄り添いながら、事業再開・再生支援に取り組んでまいります。
公益社団法人福島相双復興推進機構理事長及び福島相双復興官民合同チーム長の北村です。
福島相双復興官民合同チームは、原子力災害で被災された事業者の方々の事業・なりわい再建を目的として2015年8月24日に設立され、以来10年間にわたり、国・県・東京電力等民間企業が一つのチームとして福島復興に向けた支援に取り組んでまいりました。
これまで、約6,000の事業者の方々への個別訪問を行い、自立再建に向けたコンサルティング支援、人材確保、販路開拓などを支援するとともに、約2,800の農業者の方々への個別訪問を行い、農地集積・集約、販路開拓やスマート農業支援など、営農再開に向けた取組も支援しております。
また、2021年からは、新たに水産仲買・加工事業者への支援を開始し、福島の水産物の認知度向上や販路開拓、海外輸出に向けたプラットフォーム構築などの取組を進めております。
これらの事業者・農業者への支援に加え、各市町村における重点施策等の実現に向け、まちづくり専門家の協力を得て広域的なまちづくり支援を行うとともに、地域に融合した持続的な関係人口コミュニティの確立を目指し、民間企業や団体等と連携した関係人口拡大に資する取組を進めております。
また、福島イノベーション・コースト構想を核とした地域の産業発展、イノベーションの創出に向け、スタートアップ支援やビジネスマッチング、各種実証の促進、産業集積の形成支援など、関係機関と連携し様々な取組を進めております。
2021年に、福井初代チーム長よりチームを引き継いで以来、私自身何度も現地を訪問し、事業者・農業者の再建に向けたご努力や各市町村の新たなまちづくりの取組に接する中で、皆さまの復興に向けた強い思いと着実な歩みを実感しております。
一方で、福島の復興をさらに加速させるためには、事業者の事業再開の加速に資する商圏の拡大や人材の確保、幅広い産業創出、魅力あるまちづくり、関係人口の一層の拡大など取り組むべき課題は未だ山積しております。引き続き、現場主義、伴走支援を徹底し、事業者・農業者をはじめとした地域の皆様に寄り添い、丁寧に向き合い共に取り組むとともに、相双地域に新たな価値を生み出せるよう、創造的なチャレンジを行い、復興に向け尽力して参る所存です。
また同時に、事業者・農業者をはじめ、関係者の皆様の復興に向けた様々な取り組みや想いなど、県内外に幅広く情報発信し、福島の復興の現状をしっかりと伝えてまいります。
東日本大震災から14年が経過しましたが、あの日は生涯忘れることのできない日であり、相双地域の復興は我々の悲願として必ず果たされなければならないと強く思っています。
福島の復興は未だ道半ばの状況ですが、『相双の復興なくして福島の復興なし。福島の復興なくして日本の再生なし』との思いを常に持ち、国・県・東京電力や福島の復興に携わる関係機関の皆さまとともに、全力を尽くしてまいります。
引き続き、官民合同チームの活動にご支援とご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
令和7年8月
北村 清士
平成27年6月12日の閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の改訂において、国・福島県・福島相双復興推進機構（民間）が一体となって被災事業者の自立に向けた支援の実施主体として、福島相双復興官民合同チームが平成27年8月24日に創設されました。翌年、平成28年12月に福島相双復興推進機構は公益社団法人化しています。
| 名称 | 公益社団法人 福島相双復興推進機構 （こうえきしゃだんほうじん ふくしまそうそうふっこうすいしんきこう） |
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| 設立 | 2015年8月12日（公益社団法人化：2016年12月21日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 活動範囲 | 全国 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 職員数 | 190名 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員一覧 |
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| 事業内容 |
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| 会員 |
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| 所在地 | 〒960-8031 福島県福島市栄町6番6号 福島セントランドビル |
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官民合同チームの第二期復興・創生期間 取組方針は以下のとおりです。
事業なりわい再生・産業創出支援
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営農再開支援
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広域まちづくり支援
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| ・情報発信（組織共通の取組） | ||
