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相双機構概要

(2021年10月時点)
名称 公益社団法人 福島相双復興推進機構
(こうえきしゃだんほうじん ふくしまそうそうふっこうすいしんきこう)
設立 2015年8月12日(公益社団法人化:2016年12月21日)
活動範囲 全国
職員数 211名
理事・幹事
代表理事
北村 清士 (株式会社東邦銀行 相談役)
理事
石田 徹 (日本商工会議所 専務理事)
井出 孝利 (福島県 副知事)
岡野 貞彦 (公益社団法人経済同友会 常務理事)
丸藤 保彦 (一般社団法人全国信用組合中央協会 常務理事)
北村 信 (一般社団法人全国信用金庫協会 専務理事)
久保田 政一 (一般社団法人日本経済団体連合会 副会長・事務総長)
小林 正明 (一般社団法人東北経済連合会 専務理事)
佐藤 哲哉 (全国中小企業団体中央会 専務理事)
立岡 恒良 (公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構 理事)
桜町 道雄 (公益社団法人福島相双復興推進機構 専務理事)
遠藤 和人 (公益社団法人福島相双復興推進機構 常務理事)
監事
岩本 秀治 (一般社団法人全国銀行協会 副会長兼専務理事)
鈴木 和郎 (公認会計士)
事業内容
(1)「相談型支援」事業
「個別訪問」事業
事業者を個別に訪問し、現状や課題、今後の事業に係る意向等について、話を伺い、相談を受ける等の取組を実施
「事業再開・再生支援」事業
事業再開・継続、承継・転業等、事業者が抱える課題について、専門家等によるきめ細やかな支援を実施
(2)「復興・創生」事業
東日本大震災当時、当該地域に居住していた方々、とりわけ高齢者の生活再建に向け、生業回復、生活環境整備等に関する取組を実施
当該地域において、復興を通じた新たなまちづくりが実現できるよう、自治体による復興・まちづくり計画の策定・実行へ向けた活動に関する支援を実施
当該地域への住民帰還の促進を含む本格的な復興に向け、働く場所や買い物環境等を整備できるよう、新たな産業・人材の呼び込みと起業促進を図るための取組を実施
(3) その他、目的を達成するために必要な事業
会員
正会員
一般社団法人 日本経済団体連合会
公益社団法人 経済同友会
日本商工会議所
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会
一般社団法人 東北経済連合会
一般社団法人 全国銀行協会
東京電力ホールディングス株式会社
賛助会員
一般社団法人 全国信用金庫協会
一般社団法人 全国信用組合中央協会
所在地 〒960-8031
福島県福島市栄町6番6号 NBFユニックスビル