相双機構について

ホーム > 相双機構について > 相双機構概要
       

相双機構概要

(2025年6月時点)
名称 公益社団法人 福島相双復興推進機構
(こうえきしゃだんほうじん ふくしまそうそうふっこうすいしんきこう)
設立 2015年8月12日(公益社団法人化:2016年12月21日)
活動範囲 全国
職員数 190名
役員一覧
代表理事
北村 清士 (株式会社東邦銀行 顧問)
理事
伊藤 仁 (日本商工会議所 専務理事)
小笠原 孝史 (一般社団法人東北経済連合会 専務理事)
菅野 浩之 (一般社団法人全国信用金庫協会 常務理事)
久保田 政一 (一般社団法人日本経済団体連合会 副会長・事務総長)
佐藤 哲哉 (全国中小企業団体中央会 専務理事)
佐藤 宏隆 (福島県 副知事)
澤井 浩樹 (一般社団法人全国信用組合中央協会 常務理事)
塩田 誠 (全国商工会連合会 専務理事)
篠塚 肇 (公益社団法人経済同友会 常務理事)
立岡 恒良 (公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構 理事)
戸髙 秀史 (公益社団法人福島相双復興推進機構 専務理事)
高柳 幸史 (公益社団法人福島相双復興推進機構 常務理事)
監事
鈴木 和郎 (公認会計士)
辻󠄀 松雄 (一般社団法人全国銀行協会 副会長兼専務理事)
事業内容
(1)「相談型支援」事業
「個別訪問」事業
事業者を個別に訪問し、現状や課題、今後の事業に係る意向等について、話を伺い、相談を受ける等の取組を実施
「事業再開・再生支援」事業
事業再開・継続、承継・転業等、事業者が抱える課題について、専門家等によるきめ細やかな支援を実施
(2)「復興・創生」事業
東日本大震災当時、当該地域に居住していた方々、とりわけ高齢者の生活再建に向け、生業回復、生活環境整備等に関する取組を実施
当該地域において、復興を通じた新たなまちづくりが実現できるよう、自治体による復興・まちづくり計画の策定・実行へ向けた活動に関する支援を実施
当該地域への住民帰還の促進を含む本格的な復興に向け、働く場所や買い物環境等を整備できるよう、新たな産業・人材の呼び込みと起業促進を図るための取組を実施
(3) その他、目的を達成するために必要な事業
会員
正会員
一般社団法人 日本経済団体連合会
公益社団法人 経済同友会
日本商工会議所
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会
一般社団法人 東北経済連合会
一般社団法人 全国銀行協会
東京電力ホールディングス株式会社
賛助会員
一般社団法人 全国信用金庫協会
一般社団法人 全国信用組合中央協会
所在地 〒960-8031
福島県福島市栄町6番6号 福島セントランドビル