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福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)とは

平成27年6月12日の閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の改訂において、国・福島県・福島相双復興推進機構(民間)が一体となって被災事業者の自立に向けた支援の実施主体として福島相双復興官民合同チームが平成27年8月24日に創設され、具体的な取組みを進めてきたところであります。

今般の通常国会(第193回常会)において、「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律」が成立(平成29年5月12日)し、国の職員がその身分を保有したまま福島相双復興推進機構へ派遣できることになりました。これにより、各職員が一元的な指揮命令の下、一体的に業務が行えるよう体制の強化が図られ、平成29年7月から新体制がスタートしました。

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