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福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)とは

平成27年6月12日の閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の改訂において、国・福島県・福島相双復興推進機構(民間)が一体となって被災事業者の自立に向けた支援の実施主体として、福島相双復興官民合同チームが平成27年8月24日に創設されました。翌年、平成28年12月に福島相双復興推進機構は公益社団法人化しています。

  • 東日本大震災により被災し、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所事故に伴う避難指示等の対象地域となった福島県内12市町村[田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村](以下「当該地域」という。)の復興・創生
  • 「東日本大震災当時、当該地域において事業を営まれていた方々」「浜通り地域等(当該地域並びにいわき市、相馬市及び新地町をいう。)において水産関係の仲買・加工業等を営む方々」(以下「事業者」という。)の事業再開・継続
  • 東日本大震災当時、当該地域に居住されていた方々の生活再建等
    に寄与することを目的としています。