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「廃炉のお仕事に役に立つ話 新たに参入をお考えの製造業のみなさまへ」の発刊について

 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業は30年から40年を要すると見込まれております。廃炉に必要な資金は総額8 兆円と試算されており、ここ数年は年間2,000億円規模の費用が投じられております。今後は燃料デブリの取り出し、廃棄物対策などが本格化する段階に入っていくため、相当規模の費用投入が継続していく見通しです。
 福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)は、12市町村の被災地事業者支援のために2015年8月に国、福島県と民間企業が一体となって立ち上げた組織です。これまで5,400もの事業者への訪問、コンサルティング等を実施してまいりました。訪問先の中には既に廃炉関連業務に深く関わっている事業者もいますが、一方で廃炉関連業務に参入する事に関心はあるものの、廃炉ならではの特有性やどこに相談したらいいかわからないと躊躇する事業者もおります。特に製造業の事業者にその傾向が高い様に見受けられます。
 このたび、官民合同チームは、東京電力ホールディングス、福島イノベーション・コースト構想推進機構、福島県ハイテクプラザ、日本原子力研究開発機構の協力を得て、これから新しく廃炉関連部品の製造等、参入を検討している製造業の事業者の皆さまに向けて本パンフレットを作成いたしました。このパンフレットでは、廃炉現場に納入する資機材・製品について、製造・納入・据え付けの各段階で、東京電力や元請企業等から求められることを解説しております。また、廃炉関連産業参入のサポートをする関係機関の情報も記載しております。

 本パンフレットをご活用いただき、廃炉関連業務への参入の一助として頂ければ幸いです。

廃炉

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