営農再開

はじめに

震災から10年が経過しましたが、相双地域の営農再開状況は道半ばであります。
福島相双復興推進機構 営農再開グループでは、相双地域の営農再開面積6割達成に向けて、国・福島県・市町村・JAなどの関係機関と連携を密にし、次のような支援活動を行っております。

  • 農業者さまを個別訪問し、お伺いしたご要請・課題の解決を図るとともに、販路開拓等の各種支援を実施いたします。
  • 地域営農の再開に向けて、市町村のご意向に沿って連携し、農地集積や担い手の確保・育成の取組をご支援いたします。
  • 福島県、市町村、JAなど関係機関のみなさんと連携し、高付加価値産地形成に貢献いたします。

ご支援内容

農産物販売の悩みに対応します!

「生産拡大したいが販売先がない」「震災後下落した価格を回復させたい」

このようなお悩みには、専門家を派遣して販路開拓のご支援をいたします。

制度活用時の悩みに対応します!

「補助金の申請方法がわからない」「農業法人設立の進め方がわからない」

このようなお悩みには、訪問員がアドバイスを行います。

地域・集落での営農再開に向けて対応します!

今後の担い手不足に対応するため、地域の中核として営農を続ける農業者の方への農地集積が円滑に行われるよう、市町村やJAと連携して農地のマッチングなどの支援活動を実施します。
また、法人や組合組織化や外部からの農業法人参入もご支援いたします。

農業技術の悩みに対応します!

「どの作物を栽培すべきかわからない」
「作物がうまく栽培できない」
このようなお悩みには、普及指導員などによる技術的なご支援をいたします。

畜産に取り組むみなさまのネットワーク構築をお手伝いします!

震災によって失われた畜産事業者のネットワークや耕畜連携を復活するため、福島相双復興推進機構が各種企画(セミナーや先進地見学会、現地検討会等)を実施します。

高付加価値産の形成やスマート農業の普及を支援します!

市町村を越えた広域的な高付加価値産地構想*1の実現や、スマート農業の地域への普及に向けて、ご支援をいたします。

*1
営農再開の加速化を図るため、需要の高い農産物等の生産・出荷や加工等の付加価値を創出する取組(農林水産省 令和2年7月7日公表)
https://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kankyo/200707.html

ご支援例

外部からの農業法人参入支援
(浪江町)

浪江町において、群馬県からの農業法人参入を支援しました(令和2(2020)年6月~)

長ネギ栽培が盛んな群馬県で長ネギを生産している有限会社青高(せいこう)ファームと株式会社群馬電機工業が、令和3(2021)年の春から浪江町で長ネギ生産を始めました。

●ご相談ください。相双地域にはお探しの農地があります。

両社は群馬県内で耕作放棄地などを中心に長ネギの作付を行い、群馬県内で20ヘクタールを超えるまでに作付面積を拡大してきました。
しかしながら、ほ場は100 ヶ所以上に分散、1つのほ場あたりの面積が小さく、大規模農業を行うための土地を探してきたところでした。
そうしたなか、営農再開を進める浪江町では大規模経営が可能なうえ、夏は暑すぎず、冬も寒すぎない長ネギ栽培に適した気候のため、参入を検討。

●国・県・各市町村・JA・関係機関がしっかりタッグ

JAさまが進められていた両社の浪江町参入に対して、浪江町さまと連携して農地確保の支援にあたらせて頂きました。

●とことんご支援。皆さまと共に新たな取組みに挑戦し続けます。

福島相双復興推進機構は、両社に対して土地所有者との農地の交渉、使用する堆肥の調達や補助事業の適用、獣害対策など、参入条件の調整・整備面でご支援させていただきました。
参入時の長ネギ作付は5ヘクタール。両社は、将来的には100 ヘクタール規模の全国一の長ネギ産地化を目指しています。

福島相双復興推進機構は今後の経営規模拡大に向けて引き続きご支援させていただきます。

販路開拓支援の取組事例
(地場産品コーナーへの出品等の支援)

農業者さまの地場産品コーナーへの出品に向けた販路支援(出店調整)を実施しました。
これまでに約120件の支援を実施しております。令和3(2021)年2月末現在。

地場産品コーナーへの出品例

地元スーパーで常設されている地場産品コーナーでは、お客さまからも好評をいただいております(南相馬市・富岡町・相馬市・福島市・伊達市・いわき市の店舗への出荷を支援)

●その他、主な販売先2021年8月現在

  • いちい(一部店舗)
  • さくらステーションKINONE(富岡町)
  • ブイチェーンネモト(楢葉町)
  • 道の駅ならは(楢葉町)
  • ヨークベニマル(福島・伊達、浜通り、県中地区 一部店舗を除く)

●ご相談ください。このような要望に対応します!

  • 農産物をもう少し高く売りたい
  • 農産物の販売先を見つけたい
  • 六次化などの高付加価値化や好条件の販路形成
  • 新たな販路の開拓

訪問の流れ

農業者のみなさまのおかれているご事情などを理解し、適切なご支援をさせていただくために、福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)としまして、まずは 個別に訪問させていただき、率直なお話をお伺いしたいと考えております。
 訪問までの流れについて、以下に簡単にお示し致しますが、ご不明な点がございましたら、024-502-1117(コールセンター)へお気軽にお問合せください。

対象となる方
  • 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象地域となった福島県内12市町村[田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村] ](以下「当該地域」という。)において、東日本大震災当時に農業を行われていた方
  • 今後、当該地域で新たに農業を行う方
訪問
  • 訪問員(2名程度)が訪問し、農業者さまの再開意向やご要望をお伺いします。

方針策定
  • 把握した課題等に応じて、ご支援内容を検討いたします。

支援実施
  • 福島県等関係機関と連携しながら、ご支援を進めてまいります。

再訪問
  • 取組の進み具合や取組の中で出てきた新たな課題について、フォローしてまいります。
ご注意
訪問の費用は一切かかりません。訪問員が金銭等を要求することや商品の販売や勧誘を行うことは一切ございません。
不審な点がありましたら、024-502-1117(コールセンター)へご連絡ください。