福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)は、福島イノベーション・コースト構想推進機構及び東京電力ホールディングス株式会社福島第一廃炉推進カンパニーと連携し、令和２年７月１日に「福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局」(以下、「事務局」)を新設し、運用を開始いたします。
事務局は、廃炉関連産業参入相談窓口を新設し、福島第一原子力発電所における廃炉関連産業への参入を希望する地元事業者のマッチング支援、廃炉スタディツアーや各種研修会・説明会の開催などを行います。
廃炉関連産業にご関心のある地元事業者の皆様は以下のホームページをご覧ください。
〇事務局ホームページはこちら
営農再開に向けて頑張っている農業者の皆さんの取組や、地域の農業の動きについてご紹介している対外向けＰＲ資料「相双営農通信」第5号を発刊いたします。
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業は30年から40年を要すると見込まれております。廃炉に必要な資金は総額8 兆円と試算されており、ここ数年は年間2,000億円規模の費用が投じられております。今後は燃料デブリの取り出し、廃棄物対策などが本格化する段階に入っていくため、相当規模の費用投入が継続していく見通しです。
福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）は、12市町村の被災地事業者支援のために2015年8月に国、福島県と民間企業が一体となって立ち上げた組織です。これまで5,400もの事業者への訪問、コンサルティング等を実施してまいりました。訪問先の中には既に廃炉関連業務に深く関わっている事業者もいますが、一方で廃炉関連業務に参入する事に関心はあるものの、廃炉ならではの特有性やどこに相談したらいいかわからないと躊躇する事業者もおります。特に製造業の事業者にその傾向が高い様に見受けられます。
このたび、官民合同チームは、東京電力ホールディングス、福島イノベーション・コースト構想推進機構、福島県ハイテクプラザ、日本原子力研究開発機構の協力を得て、これから新しく廃炉関連部品の製造等、参入を検討している製造業の事業者の皆さまに向けて本パンフレットを作成いたしました。このパンフレットでは、廃炉現場に納入する資機材・製品について、製造・納入・据え付けの各段階で、東京電力や元請企業等から求められることを解説しております。また、廃炉関連産業参入のサポートをする関係機関の情報も記載しております。
本パンフレットをご活用いただき、廃炉関連業務への参入の一助として頂ければ幸いです。
パンフレットPDF版はこちら→活動実績
【開催延期のお知らせ】
令和２年３月２５日に開催予定だった以下のセミナーについては、日本国内での新型コロナウィルス感染の収束の見通しがたっていないことから、開催を延期いたします。
※次年度以降、改めて開催予定がきまりましたら、ご案内申し上げます。
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公益社団法人福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）は、令和２年３月２５日（水）１３：００～１６：００に田村市の「文化の舘ときわ」で、「畜産酪農懇談会第３回セミナー」を開催します。
当日は、山間地域の放牧畜産の技術や経営について、日本草地畜産種子協会・放牧アドバイザーの梨木守氏から、女性や高齢者が長く・楽しく続けられる子牛生産技術の実際について、栃木県矢板市の松永産業動物病院代表の獣医師・松永俊明氏から講演いただき、田村市・髙橋農林課長からの現状紹介踏まえ現地での「和牛繁殖経営の展開方策」を会場の皆様を含め討論します(座長：萬田富治福島相双復興推進機構技術参与)。
セミナー終了後１６：００から１時間程度、松永俊明先生との座談会（自由参加）を行いますので、もっとお話が聞きたい！という方はぜひご参加ください。
入場無料・申込不要ですので、ぜひ皆さまお誘い合わせの上奮っておいでください。
お問い合わせは、営農再開グループ調整課畜産班（松宮、藤野、日景）までお願いいたします。
電 話：024-502-1115（代）
メール：kanmin.chikusan＠fsr.or.jp（畜産班直通）※
※上記メールアドレスは「＠」を半角にして入力して下さい。
詳細はこちらをご覧ください。 → セミナー延期のご案内
福島ロボットテストフィールドの開所など、福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けた拠点整備が着実に進められているなか、相双地域における新たな産業集積や域外企業との一段の連携を目指し、ロボット分野をはじめとする幅広い製造技術から８１社の地元事業者情報をガイドブックとして新たに取りまとめました。
「ロボット関連企業ガイドブック電子版」はこちら
福島相双復興官民合同チーム営農再開グループ注）では、平成29 年4 月より被災農業者への個別訪問に取り組んでいます。令和元年12月31日現在の概要等について取りまとめました。
注）営農再開グループの構成員：東北農政局、福島県、福島相双復興推進機構
詳細はこちらをご覧ください ☞原子力災害12市町村における農業者個別訪問活動結果概要
