相双機構の活用法
12市町村への移住定住に関心のあるみなさま
福島相双復興推進機構では、行政・企業・個人を問わず移住定住に関心のあるみなさまに向けて、人・仕事・住まい等に関する様々な支援、情報発信を実施しております。
具体的には、福島求人支援チーム*1と連携して、就職を踏まえた移住定住を支援する求人特集サイトの提供、先行移住者の声等を発信する情報マガジンの提供を実施しています。
機構独自の取組として、令和2年10月に「移住定住シンポジウム」を開催、令和4年2月には「移住定住イベント」において移住定住推進者によるトークセッションを開催、移住定住のきっかけとその想い、魅力についてお伝えする等、自治体・事業者・移住者間で相互理解のある移住マインドの醸成を支援しています。また、医療機関マップ等の住環境に関する情報発信も実施しており、今後は、医療・介護等を広域連携にて提供できる仕組みを検討しております。
さらに、令和３年7月9日に設置された福島移住促進実行会議（合同チーム）*2の一員として、福島１２市町村に移住者を始めとする新たな活力を呼び込むため、協調・連携を進めております。
- *1
- 「福島求人支援チーム」は、経済産業省より委託を受け、福島12市町村における人材確保支援事業の運営を行う事業です。
- *2
- 「福島移住促進実行会議（合同チーム）」は、復興庁、福島県、12市町村、農林水産省、経済産業省、厚生労働省福島労働局、(公社) 福島相双復興推進機構、(公財) 福島イノベーション・コースト構想推進機構及びふくしま12市町村移住支援センター*3からなり、福島１２市町村に移住者を始めとする新たな活力を呼び込むため、令和３年７月９日に設置されました。
- *3
-
「ふくしま１２市町村移住支援センター」は、福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった12市町村への移住・定住を促進するために、2021年7月1日に設置されました。
広域連携が効果的な事業や12市町村による移住施策の支援等を行っています。
「福島求人支援チーム」との連携
「福島求人支援チーム」と連携して、専任の人材コーディネーターを配置し、地域の人材採用をサポートし、人と仕事をつなぐという点から、移住定住を支援いたします。
求人ボックス「福島復興エリア求人特集」
（仕事をお探しの方）
福島県内で事業拡大し、復興を遂げたいと意欲に燃える企業が多数あります。
避難指示等の対象となった福島県の被災12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、及び飯舘村）を中心とした企業の求人をご紹介しています。
求人ボックス「移住歓迎特集」
（社宅等の手当付き仕事をお探しの方）
いま、福島県外からの“新しい風“を求めています。福島へのU・Iターン大歓迎！
福島県外から積極的に人材を受け入れる企業の求人特集ページです。移住を検討されている方の負担が減るように、社員寮・社宅を用意したり引っ越し手当を支給したり、移住者に優しい福利厚生・待遇の求人をご紹介しています。移住後に生活費で困る…なんて事がないように、当ページで取り上げる求人の大半は正社員雇用です。
HOOK（福島県12市町村で未来をつくる移住きっかけマガジン）
約70名のインタビュー記事を掲載
移住情報サイトを掲載
- HOOKとは？
「HOOK（フック）」は、福島県12市町村で働くことを選んだ人々のビジョンを伝えるウェブマガジン。新しい一歩を踏み出し、自分のやりたいこと、欲しい暮らしを、「働く」を通して実現させようとする一人ひとりの想いを伝えていきます。 - なぜ働くがテーマ？
一人ひとりの「働く」こそが、この地域をより豊かにしていくための重要な原動力になると考えているから、福島県12市町村に移住し、働く人々を取り上げています。
それぞれが描く「この地域でやりたいこと」は、まさしく「働く」を通して具体化されていっています。「HOOK」は、自分たちの想いを実現するために一歩を踏み出した人々の「働く姿」を伝えていきます。
福島県の下記取組みも是非ご覧ください。
- 福島県12市町村移住支援金
県外から12市町村（ 田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）への移住者に対して、世帯最大200万円、単身最大120万円の移住支援金が交付されます。
12市町村移住支援金に関する問い合わせは下記にお願いいたします。
「福島県12市町村個人支援金コンタクトセンター」
電話番号：024-563-5598
（月～土曜日 12時～20時。ただし、土曜日・祝日は9時～20時。）
mail : fuku12-ijushienkin@f-com.co.jp
まちづくり移住・定住シンポジウム
人口減少下でも欲しい人材を集める戦略の講演、自治体首長や移住者を交えたパネルディスカッションを企画し、自治体・事業者・移住者で相互理解のある移住マインドの醸成という点から、移住定住を支援いたします。
開催概要
- 基調講演①
- 基調講演②
- パネルディスカッション
| テーマ | 東日本大震災・原子力災害から10年 移住・定住で「まち」の活力をさらにアップ！ |
|---|---|
| 開催日時 | 令和2年10月27日(火)14:00～17:00 ※本イベントは終了しました。 |
| 開催場所 | Ｊヴィレッジ コンベンションホール／オンライン |
| プログラム | 基調講演① 「本社は田舎に限る 徳島県美波町から」 基調講演② 「西会津国際芸術村 ～アートが継承する地域のDNA～」 パネルデイスカッション 「移住・定住促進のヒントを探る」 |
参加者からの声（一部抜粋）
- 働き方、暮らし方の多様化への可能性を学ぶことができ、とても興味深い講演だった。
- 好きなことへの探究心や居住地への愛着心から、様々な取り組みや事業が生まれていることを知り、自分のキャリアを考える非常に良い機会になった。
- 行政、事業者、移住者のそれぞれの立場からのコメントがあり、一方向にならずに良かったと思う。
- 今後も魅力あるシンポジウムの開催を願う。
移住定住イベント
東日本大震災が発生した3月11日前の2月末に、首都圏でイベントを開催することにより、首都圏のみなさまに”ふくしま浜通りのいま”に触れていただく機会を設け、交流人口・関係人口の拡大、将来的には移住・定住の創出に繋げていくことを目指し開催しました。
開催概要
| テーマ | ふくしま浜通り いまを知る ～11年目の春を迎えて～ |
|---|---|
| 開催日時 | 令和4年2月22日 14:00～20:00 令和4年2月23日 11:00～20:00（トークセッション 17:00～） 令和4年2月24日 11:00～18:00 |
| 開催場所 | 東京駅丸の内南口徒歩1分 KITTE地下1階 「東京シティアイパフォーマンスゾーン」 |
| 内容 | 移住定住相談コーナー、旅行相談コーナー設置。 ふくしま12市町村PR動画映写、ふくしま特産品販売。 |
移住定住推進者によるトークセッション
※「公益財団法人 福島イノベーション・コースト構想推進機構」と連携し、イベント開催。
HAPPYふくしま隊による市町村PRタイム
- 南相馬市
- 川俣町
- 浪江町
- 葛尾村
参加者からの声（一部抜粋）
- コロナで現地へなかなか行けず、もどかしい思いをしている人が、私を含め多くいらっしゃると思います。
このようなイベントは、気軽に学べて応援できる、すごく良い機会だと思います。 - 現地までなかなか行けない人が多いと思うので、今回のように都心の人通りが多いところでPRイベントをすると効果的だと思う。
- 震災後は行く事が出来てないので、今日のイベントを見て、浜通りに行ってみたくなりました。
- 今回のイベントのように、直接来れない層にも訴えていくことが大事だと思います。
- 東北の生まれですが、あまりこういうイベントに接する機会が無かったのでこれをきっかけに見聞を開めたい。
- 福島県の方とそれ以外の方との思いや印象に開きがあると思います。
イベントを通して、マイナスだけでなくプラスのイメージの交流が出来たらいいのではないかと思います。 - 大変な震災を経験した事を語り伝えたり、このような事を他の場所でも行うと本当に頑張っている姿に凄いと思うしもっと知りたくなります。
- 今回、パンフレット等見させていただき、福島の魅力に気づけましたので、「震災」の福島でなく「魅力あふれる」福島についてもっと知りたいと思いました。
今回のようなイベントに、また参加させていただきたいです。 - それぞれの市町村で魅力があると感じたので、ぜひ色んなところに行ってみたいです。
特に、震災のことを学びつつ、いまのその町の魅力を知れるような訪れ方をしたいなと思います。
双葉郡周辺の「医療機関マップ」
「現在、活動している医療機関がどこにあるかわからない。病院や医療施設の場所が一目でわかる地図のようなものがほしい。」との声をお聴きしたことをきっかけに、住民のみなさま、復興に携わる方々に向けて、病院・医療機関とともに薬局の情報をお伝えする取組として、リーフレット（A4三つ折りおよび名刺タイプ）を作成しました。
リーフレットは、掲載の医療機関、行政窓口、商業施設や飲食店等で配置を進めております。また、最新版を当機構のホームページに電子版として掲載しております。
名刺タイプ
地域の安心を連携する取組
人口の減少と高齢化が同時に進行している現在、すべての高齢者が健康でいきいきと暮らせる環境づくりを進め、住み慣れた地域の中で安心して暮らせるよう、高齢者を地域全体で支える体制づくりがますます重要となっていると考えております。
体制づくりの中で重要な地域インフラとして、医療・介護は欠かせないものであり、また医療・介護をより適切な状況に整備してゆくことが、まちづくり・地元地域の「安心」には欠かせない要素であると考えております。
自治体ごとの、あるいは自治体の枠を超えた、医療、介護、予防医療・介護予防、そして健康増進やそれに資するスポーツを捉え、広域的に「安心」を提供できる仕組み構築に向け貢献することを目指し、取組を進めております。